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事例1:全国に散らばった事業部の赴任者の赴任業務を一元管理

■クライアントデータ

業種:製造業

プロジェクトの背景

A社は本社を関西に置き、事業部制で事業を展開している。事業部は日本全国に広がっており広範囲の生産、販売活動を行っている。海外事業はそれぞれの事業部の事業単位で企画立案され実施されており、事業部ごとに独立して推進されている。このため海外人事業務も事業部ごとに行われていた。
結果として、全社ルールとは異なるローカル判断ベースでの海外赴任者取り扱い実績が発生し全社規程が有名無実化してきた。それらを一元管理する必要性が出ているが、各地の事業場単独では解決策が無かった。

現状課題の抽出

(1)全国50以上の事業場の赴任者管理の一元管理。
(2)年間数百名の赴任者、帰任者の支援体制。
特に2月から3月の赴任者は集中し、一方で閑散期には赴任者がほとんど居ない月もある。
(3)事業ごとに異なる個別対応。
本社ルールは有るものの事業部ごとに異なる運営を実施していたために個々の事業場独特の適応ルールが存在。
(4)赴任前研修会の実施。
赴任者の現地での役割は日本の役職より1段階から2段階上となり、これまでに体験してこなかった重責を担うこととなる。その研修も全ての赴任者には実施されていない。

実施したプロセス

1.委託内容の分析 2.企業専任担当者の設置 3.具体的引継ぎ 4.定期的連絡会の実施 5.赴任者を出す事業場への訪問で事業場人事担当者との打ち合わせ 6.提案・実施

導入の成果

  • (1)全社規程により全赴任者の規程管理が実現。
  • (2)2月から3月の繁忙期の混乱解消。
  • (3)赴任者業務および費用が明確化。
  • (4)赴任前研修により現地での異文化経営への事前準備が出来、赴任者の行動計画明確化。

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